投資信託や保険商品や債権などの元金割れのリスクがある商品によってお金を運用することを、資産運用と言います。
資産運用は証券会社や保険会社以外の銀行などの金融機関でも行うことができます。
今まで資産運用を行ったことがない人にとっては、なんとなく証券会社や保険会社へ相談に行くことに敷居を高く感じている人も多いものです。
そのような人は銀行であれば気軽に資産運用を始めることができますが、銀行での資産運用には注意点がいくつかあります。
初めての資産運用を銀行で行うことについては、事前に注意点やメリット・デメリットをよく理解しておかないと、後から大変な損失を被る可能性もあります。
この記事では、銀行の資産運用の注意点やメリットやデメリット、また金融機関ごとの資産運用の違いなどについて解説して行きます。
目次
銀行でできる資産運用とは？
銀行では様々な資産運用を行うことができます。代表的な方法として以下の4つを挙げることができます。
公共債
公共債とは、国や地方自治体の借金を購入するということです。
国債や、地方自治体の債権です。
基本的には国や地方自治体の借金ですので、元本割れの心配はありません。満期まで持っていれば元金はほぼ確実に償還（返済）されます。
ただし、中途解約を行うと、中途解約手数料が取られてしまうので、その場合には、手数料分だけ損失となってしまう可能性もあります。
投資信託
投資信託とは、投資のプロに一定額のお金を預けて、運用益を得ることを目指すものです。
お金を預けるといっても、完全に丸投げするわけではなく、ある程度何の資産を購入して運用するのかということは事前に決められています。
運用の種類としては大きく分けて以下の6つの商品があります。
国内債権（リスク低い）
国内株式（リスク高い）
国内リート（リスク高い）
海外債権（リスク中）
海外株式（リスク高い）
海外リート（リスク高い）
※リートとは、不動産投資信託という意味で、不動産を購入して、その家賃収入や売買益などで利益を得るものです。
債権とは、国債や公共債や大手企業の社債などを購入し、利回りや売買益などを利益を得るものです。
海外で運用するものについては、アメリカ限定とか、EU限定とか、東南アジア限定とか、国や地域を限定して、商品設計をしています。
後述しますが、投資を行う人は「これからは東南アジアが伸びそう」と判断すれば、東南アジアの株式や債権で運用している投資信託を購入することになります。
保険
銀行では、保険商品を購入することも可能です。
満期まで持っていると投資元金が保証される定額保険と、投資信託のように運用益を目指し変額保険という商品の取り扱いがあります。
定額保険は公共債と同じように、満期まで持っていれば元金は保証されますが、中途解約した場合には手数料が差し引かれて元本割れのリスクがあります。
変額保険は運用中は価格が変動し、満期時には運用益が出た場合にはその利益分が上乗せされ、損失が出た場合でも元本が保証される商品や、運用益も損失も投資家が満期時にリスクを被るという2つのパターンの商品が存在します。保険は商品によってかなり商品性が異なりますので、事前にしっかりと内容を確認することが重要です。
保険で運用するメリットは「死亡保険金の非課税」という税制を活用できるという点です。
相続人が被相続人の死亡保険金を受け取った際には、500万円×法定相続人の数までは非課税になるのです。
例えば、妻1人、子供2人を残して死亡した場合には
500万円×（妻1人+子供2人）＝1,500万円までが非課税となります。
銀行に預金を置いておいた状態で死亡してしまった場合には、この1,500万円は課税対象となってしまいます。
そこで、相続税対策として、生きているうちに預金から保険に代えておけば、非課税分だけは相続税を免れることができます。
外貨預金
海外の通貨で預金を行う運用です。
日本円の預金はご存じの通り、銀行に置いておいても金利はほぼ付きませんが、海外の通貨であれば預金金利が付きますので、外貨預金であれば数％の利息が付きますし、新興国の通貨であれば10％程度の金利が付くことも珍しくありません。
しかし、海外の通貨には為替の変動が伴います。
そのため、外貨預金を降ろして再び日本円に戻した時には、100万円の預金が80万円になってしまうという可能性もあります。
金融機関によって違いはある？
資産運用を行うことができる金融機関はいくつもあります。今はほぼすべての金融機関が資産運用を取り扱っていますが、どこの金融機関に相談に行くのかによって、商品ラインナップや銀行員の知識が異なりますので、その違いを理解しておきましょう。
メガバンク
都市銀行などのメガバンクの特徴は商品の数が多いということ、小さな金融機関よりも資産運用のプロが多いという点にあります。
商品が多い
投資信託や保険商品などは、銀行が運用を行うわけではありません。銀行は運用商品を販売しているだけで、運用を行っているのは証券会社や保険会社です。
このため、銀行で取り扱っている投資信託や保険は銀行が証券会社や保険会社と個別に販売契約を締結し、銀行窓口で売っている商品のラインナップを取り揃えています。
したがって、銀行によって、取り扱いの商品は異なりますし、人気の投資信託はどこの銀行に行っても取扱いがあります。
一時期大流行した投資信託である、国債投信投資顧問という資産運用会社が扱う「グローバル・ソブリンオープン」という投資信託はどこの金融機関に行っても取扱いがありましたし、逆に特定の金融機関でしか取り扱いのない投資信託もあります。
このように、金融機関によって、取り扱いのある投資商品は異なるのですが、大きな銀行ほど多くの投資商品を扱っています。
メガバンクに相談すると、数多くの投資先の中から自分に最適な商品を探すことができるというメリットがあります。
比較的プロが多い
銀行は、資産運用の部署は基本的に別に設けています。
人員的に充実しているメガバンクは資産運用の専門家が多くいますし、証券会社出身のプロも数多くいます。
そのため、証券会社ほどではないですが、運用のプロが相談に乗ってくれるというメリットがあります。
インターネットからも購入可能
メガバンクはインターネットからも投信の購入が可能です。
プロに相談はできませんが、自己責任で気軽に購入したいという人はメガバンクであれば自宅にいながら投資信託を購入することができます。
これはネット銀行でも同じです。
地方銀行
地方銀行は、メガバンクほどではありませんが、取扱商品がそこそこ充実しています。
また、資産運用の専門部署もありますが、人員がメガバンクほどには充実していないため、預金窓口や営業担当者が他の業務と兼業で運用の相談に乗るケースが少なくありません。
ただし、顧客1人1人をメガバンクよりも把握できているため、退職・相続などのライフプランに合わせた運用のタイミングに合わせた提案や、預金とのミックス商品（後述）などは充実しています。
大きな地方銀行ではインターネットからの投資信託購入に対応していることもありますが、基本的には窓口での購入となります。
信用金庫
信用金庫の商品ラインナップは、ある程度メガバンクや地方銀行での販売実績のある比較的メジャー商品の取り扱いが主流です。
このため、取り扱いの商品は多くはありません。
とは言え、初めて資産運用をする人であれば、それなりに資産総額（投資家から集めたお金の総額）が大きく、運用実績も歴史もある大きな投資信託を購入するのが最も無難ですので、信用金庫のラインアップくらいでちょうどよいということころでしょう。
販売の専門家の数は地方銀行よりもさらに少なくなりますので、本当のプロに相談できるのかと言えばそうではないと言えます。
郵便局
ゆうちょ銀行の運用商品のラインナップは地方銀行と同程度です。
基本的には運用実績が長く、資産総額の多いメジャーな投資信託の販売が主流となっています。
また、外貨預金の取り扱いは行っていません。
元々、公的預金機関の意味合いが強かったため、資産運用には消極的でしたが、政府は先日保有するゆうちょ株を売却する方針を決定しましたので、今後はメガバンク並に資産運用を強化するのではないかと思われます。
銀行と比較して資産運用の歴史が浅いため、銀行員に資産運用の知識はそれほどなく、一応、販売できる資格と、一通りの知識は持っている程度であると考えておきましょう。
農協
農協の取扱商品はかなり偏りがあります。
商品自体の数はそれほど多くはありませんが、農協には「農林中金全共連アセットマネジメント」という農協資本の資産運用会社があります。
農協で取り扱いのある投資信託はほとんどが農林中金全共連アセットマネジメントの運用商品です。
このため、資産総額が多いメジャーな投信を買いたいという人には向いていません。
逆に、農林中金全共連アセットマネジメントが運用する商品を買いたいという人は農協窓口に行かなければ購入できません。
つまり、農協での資産運用は自社系の商品ばかりを販売しており、かなりラインアップに偏りがありますので、初心者にはおすすめできません。
また、私の知る限り、農協職員の資産運用の知識はかなり曖昧でもあります。
信託銀行と一般的な銀行の違いは？
信託銀行は銀行業務と信託業務の全てを行うことができる銀行です。
信託銀行は、通常の銀行業務である預金や貸付の他に、貸付信託（顧客から集めた預金を長期的に融資によって運用する）、金銭信託（複数の顧客の資金を一つにまとめて運用を行うもの）、動産や不動産の信託（不動産の運用・管理）、不動産の売買の媒介、鑑定評価といった財務管理業務も行うことができます。
つまり、通常の銀行業務に加え、「信託」という資産運用業務を行うことができるのが信託銀行です。
プロが多い
そもそも資産運用を専門に行っているのが信託業務ですので、例えば「この1,000万円を運用したい」と相談すれば、その人の事情や投資の指向に合わせて様々な提案を行ってくれます。
商品が多い
信託業務が主な業務である信託銀行は取り扱いの商品数も非常に多くなっています。
ファンドの数が多いのはもちろん、ラップ口座という運用ニーズに基づき、信託銀行が投資判断を行い運用を行ってくれるという商品もあります。
このように、幅広い運用を行うことができるのが信託銀行のメリットです。
ある程度まとまった金額の金融資産がある人は信託銀行へ相談したほうが失敗が少ないかもしれません。
銀行に相談するメリット
証券会社や保険会社でなく、銀行に相談するメリットとして以下の3点を挙げることができます。
トータルの相談ができる
基本的に証券会社に相談できるのは投資信託と公共債、保険会社に相談できるのは保険商品と公共債だけです。
しかし、銀行であれば、預金、公共債、外貨預金、保険と言った様々な運用商品の中から自分に最適な商品を選択することができます。
証券会社に行けば株式や投資信託を勧められますし、保険会社であれば保険を勧められますが、偏った選択肢以外にも総合的に商品を選定できるという点は取り扱いのジャンルが多い銀行のメリットです。
ライフプランに合わせたプランがある
資産運用を行うには当たり前ですが預金が必要です。
銀行は個々人の顧客の預金がいつ、どのタイミングで入金になるのかを熟知しています。
退職時、相続時などの入金のタイミングに基づき、適宜適切なタイミングで投資の案内をお行ってくれます。
また、子供が大学卒業後や住宅ローン完済時などの金銭的に余裕ができる時にも、積立などの提案を行ってくれます。
また、住宅ローンを借りている人が、まとまったお金が入金になった際には、投資を行ったほうがよいのか、住宅ローンを完済したらよいのかなどのシミュレーションも行ってくれます。（もちろん銀行は、住宅ローンはそのままに運用に回してほしいのですが）
このように、投資を行う余裕がない段階から、お金に余裕のある時期まで、トータルで付き合いができる銀行だからこそ、資産運用のタイミングを適切にとらえることができるのです。
商品に失敗が少ない
銀行で取り扱いのあるファンドは基本的に運用実績がある程度長く、資産総額もそれなりに大きな商品が主になっています。
したがって、大型スーパーのようにメジャー商品ばかりを取り扱っているのです。
このため、大きな失敗をする可能性が証券会社などで資産総額の小さな商品を購入するよりも少ないという点もメリットです。
ただし、大儲けも期待できません。
預金との組み合わせで金利上昇も
当然ですが、銀行は預金も扱っています。
また、投資信託や保険や公共債などを顧客に販売すると、銀行には手数料が入ってきます。
このため、この手数料分を一部預金金利に還元するという形の商品も存在します。
投信の購入と定期預金を同時に行うと、定期預金の金利を上乗せするという商品展開を行っている銀行も少なくありません。
証券会社で投資商品を買っても銀行の預金金利は上昇しませんので、これは銀行で資産運用を行うことだけのメリットです。
銀行に相談するデメリット
銀行に相談することで、預金や投資信託や保険などの様々な運用商品の中から運用先を選定することができるというメリットがあります。
しかし、銀行での運用にはデメリットも多いですので注意してください。
専門部員以外は銀行員は資産運用について素人
銀行員はリスク商品を販売できる資格と知識を持ってはいます。
しかし、証券会社と比べればその知識はかなり低いと言えます。
例えば、投資信託を販売するには「証券外務員」という資格を持っていなければなりません。
しかし、金融機関の職員が投資信託を販売するためには「特別会員証券外務員」という資格を取ればよいことになっています。
特別会員証券外務員資格は証券外務員と比較して試験がかなり簡単です。
資格面からして、金融機関のほうが資産運用の知識は薄いと言えます。
また、銀行の本業は資産運用ではありません。資産運用は手数料目当てのあくまでもサブの業務です。
このため、融資知識などの専門性に比べると、投資に対する経験も薄いため、経験面からも投資に対する知識が薄いのです。
基本的には、法律を守った説明義務などを抑えているだけで、海外の投信を買う際には、海外の経済動向や将来性を知る必要がありますが、その点の知識に関してはパンフレットに記載されている程度しか把握していません。
このため、銀行から買う時ほど、自分の目で見て判断して資産運用を行う必要があります。
「安心の銀行から購入するから大丈夫」と思って、何も知識がない人が銀行で資産運用を行うことがありますが、筆者はこのような人がリスクを全く把握せず、『利回りのよい預金程度』の感覚で購入し、数年後には退職金が3分の1になってしまったというような事例を何度も目にしています。
証券会社は顧客を儲けさせて、その儲けの中から収益を上げることを目的としています。
しかし、基本的に銀行は顧客を儲けさせるためではなく、法律に抵触しないように販売し、手数料収入を得ることを目的としていますので、資産運用に関しては銀行を信用しすぎず自己責任がかなり重要になります。
時期によってノルマが異なる
銀行員にはかなりきついノルマがあります。
また、そのノルマの種類は銀行の方針によってコロコロ変わります。ある時期には投資商品を多く販売したいという方針であれば、その時期は投資信託ばかり提案してきますし、保険を販売したいと思えば保険ばかり提案してきます。
さらに、個人向け国債発行のタイミングは個人向け国債のノルマがありますので国債を提案します。
このように、どの時期に銀行に相談に行ったのかによって、提案してくる商品が異なるという点がデメリットです。
筆者が銀行に入行した平成19年はまさに銀行の投資信託販売の全盛期でしたが、元本割れのリスクを認識していない人への販売が全国的に社会問題化した平成25年くらいには投資信託のノルマは急になくなり、その時期は全く投資信託を販売しませんでした。
そのような時には顧客から「預金の金利が低い」という相談を受けても「とりあえず元本は保証される預金に置いておいてください」などと言っていました。
その1年後には再びノルマが復活し、膨大な金額の投資信託のノルマが来たので、前の年と同じように「預金の金利が低い」と相談に来た顧客には「資産運用という方法がありますよ」と提案を行ったりと、時期によって銀行から提案してくる内容は180度変わることもあります。
取り扱いの商品が限定されている
先ほど述べたように、1つの銀行で取り扱いのある商品は数ある運用商品の中の1つにすぎません。
したがって、1つの銀行だけに相談を行うと、数多くの運用商品のほんのひと握りの中からしか運用商品を選択する余地がないことになります。
ましてや、農協に相談に行けば、農協関連の商品の中からしか選択できないことになります。
このため、銀行での資産運用は運用できる商品の幅が非常に少ないというデメリットがあります。
銀行で資産運用を行う際の注意点
銀行で資産運用を行うか検討している人は、上記のメリットとデメリットを理解した上で、以下の3点に注意してください。
自己責任
先ほどから述べているように、銀行の資産運用に関する知識はかなり乏しいものです。
このため、どのような商品で運用するのかといった運用に関する具体的な方向性は自己責任で決定しなければなりません。
投資にはリスクがつきものですので、「必ず儲かります」などと言うことは絶対に言いません。これは銀行も証券会社も同じですが、投資対象の国や会社の経済動向などの一般的な知識について、銀行員は日本経済新聞に書いてある以上のことは分かっていませんので、投資に対する周辺知識も含めて、すべて自己責任で投資を行い、証券会社で資産運用するよりも、自分が経済動向などを注視する必要があるという点だけは心得てください。
高齢者には同意が必要
銀行で高齢者が資産運用を行う際には、家族などの同意が必ず必要になります。
銀行でのリスク商品に販売が解禁された当初は、銀行はノルマ目当てに高齢者にリスクの認識もさせずに販売していたということが社会問題化したため、今は必ず高齢者がリスク商品を購入する際には、家族に同意が必要とされています。
高齢の方で銀行で資産運用を行いたいと考えている方は、気軽に購入することができないため注意してください。
お金を借りている人は資産運用ができない
当たり前ですが、銀行は融資業務を行っています。
そして、「お金を貸している側」は「お金を借りている側」に優越的な地位を持っています。
特に企業にとっては、「銀行の機嫌を損ねたら、融資を継続してもらえないかもしれない」と考えている企業も少なくありません。
企業にとっては融資は血液と同じで、お金がなかったら企業運営を行うことができなくなってしまいます。
このお金を貸している側である銀行と、お金を借りている側の関係を「優越的地位」と言います。
銀行にリスク商品販売が解禁された当初は、銀行はリスク商品販売のノルマのために、融資先の企業や代表者や役員に無理やりリスク商品を購入させたということがありました。
このような行為を「優越的地位の濫用」と言います。
今は、優越的地位の濫用は禁止されているため、基本的には当該銀行から融資を受けている人やその家族や企業の関係者などが、その銀行からリスク商品を購入することはできません。
このような事情に該当する人は融資を受けている銀行以外の銀行で資産運用を行うようにする必要があります。
しつこい勧誘を断るには
銀行での資産運用であるリスク商品の販売が解禁された当初は、銀行の勧誘方針に関する罰則などがほとんどない状態であったため、高額預金者に対してはしきりに電話や訪問による資産運用の勧誘がありました。
しかし、現在は、そのような勧誘はほとんどありません。
むしろ今は、銀行から金融商品の勧誘を行うことは原則的に禁止されています。
基本的には以下の流れで勧誘を行うように義務付けられています。
①顧客から運用の意向を確認
②顧客とのヒアリングによって、リスク許容度を判定（投資には元本割れのリスクがあるなどというリスクについてどの程度認識しているかを4段階程度に分けてリスク許容度を判定する）
③顧客のリスク許容度に見合った商品を提案
このように、基本的には銀行発で顧客にリスク商品を勧誘することはできないのです。
つまり、資産運用の意向のある顧客に対して、リスクに見合った商品を「提案」するということしかできないのです。
とはいえ銀行にもノルマがあるので、銀行から勧誘を行っているのが実態です。
筆者が勤務していた銀行では、ノルマのために顧客に土下座している行員も存在しました。
そのような勧誘がしつこい時には、「勧誘は禁止されているのでは？」といえば、それ以上は何も言いません。
銀行は闇金ではありませんので、あまりにも法律を逸脱した行為ができません。
とにかく、はっきりと断ることが重要です。「考えておく」という期待を持たす言い方はやめましょう。
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まとめ
証券会社は敷居が高いですが、銀行であれば誰もが普段から利用しますので、気軽に資産運用の相談を行うことができます。
さらに、銀行は預金、公共債、投資信託、保険、外貨預金という数多くの運用ジャンルを取り揃えていますので、1つの窓口で証券会社や保険会社の商品を購入できるというメリットがあります。
しかし、銀行で取り扱いのある商品は基本的に資産総額が多く、運用実績のある商品が主になっていますので、「人よりも先んじて儲けたい」と考える人には向いていません。
また、小さな金融機関になればなるほど、取り扱いのあるファンドの数が少なくなるため、その分運用の選択肢が限定されることになります。
銀行は基本的に預金と融資を行うところです。このため、銀行員に運用に関する知識はありません。「銀行だから安心」という概念は資産運用については通用しない考えで、銀行で運用を行うからこそ、投資の意思決定と、その後の運用状況の確認は自己責任が重要になります。
どこで購入しようとも、資産運用は自己責任ですが、銀行は顧客に設けさせるということは目的としていません。
このため、儲けるのはあくまでも自分であると考え、銀行で資産運用を行う場合には特に自己責任が重要になります。
