生命保険の加入や見直しを検討しようと勉強しはじめると、素朴な疑問も出てきませんか？
でも、ちょっとした疑問を保険レディや保険ショップで聞くと、その後のセールスにつなげられそう。。。
目次
生命保険料の値上げとは？逆に値下げはあるの？
生命保険の保険料は、年齢や性別に対する死亡率や生存率、契約時の予定利率といった様々な数値が組み合わせられて成り立っています。
予定死亡率
予定死亡率とは、たとえば40歳男性だとどれくらいの確率で死亡するかを生命表などから算出したものです。
予定死亡率が高いほど保険会社は保険金を支払う可能性が高くなるので、私達の支払い保険料は高くなります。
予定死亡率が低いほど保険会社は保険金を支払う可能性は低くなるので、私達の支払い保険料は安くなります。
同じ保険商品で同じ時期に契約しても年齢や性別によって保険料が異なるのは、
この予定死亡率が年齢や性別によって異なるからです。
また、時代と共に生命表の数値も変わってきています。
今や平均寿命が男性でも80歳を超えてしまいました。
となると、同じ40歳でも死亡率は時代と共に下がってきていることになります。
予定死亡率だけで見た場合、一昔前よりも現在の方が同じ年齢・性別で見たときに、
保険料は今の方が安いということになります。
予定利率
予定利率とは、契約者から預かった保険料を運用して増やすために見込んだ金利のことです。
保険会社は、契約者から預かった保険料を様々な金融商品で運用しています。
それは、将来の保険金支払いに備えておくため（責任準備金）でもあります。
保険商品を見ただけでは予定利率がどんなものかはわかりにくいですが、それは、予定利率の分を保険料から値引きしているからなんです。
たとえば、毎月10,000円の保険料の商品があった場合、予定利率5％で加入すると、10,000円の5％引きで実際の保険料は9,500円で済むということになります。
反対に予定利率が１％しかない場合、10,000円の1％引きは9,900円。
ひと月でみると9,500円も9,900円もあまり変わらないように思いますが、1年間では（9,900円―9,500円）×12＝4,800円になり、10年だと48,000円、30年だと144,000円も差が開きます。
同じ商品で同じ年齢の方が加入しても予定利率が異なると、保険料はこれだけ違ってくることになるんです。
予定事業費率
保険料には、保険契約にかかる事務手続きの費用や契約の維持に関係する費用、保険金や給付金支払いに必要な経費などがあらかじめ計算されて保険料に組み込まれています。
これを事業費といいます。一般的な会社でいうところの事業に必要な経費のことです。
人件費や、保険会社の事務所の物件費、宣伝費なども予定事業費にかかわっています。
これら事業費が保険料に占める割合を予定事業費率といいます。
店舗も外交員（販売員）もないインターネットで加入できる保険（今後はネット保険と書くことにします）がもてはやされたとき(2010年頃)、ネット保険のメリットとして、この予定事業費に注目されたことがありました。
「ネット保険は人件費や事務所の経費が少ないから保険料も安く済む、
だから保険はネットから加入するのが割安だ」と。
その点においては確かにそういう面もありますが、保険に加入することから実際の保険金支払いまでをトータルで考えたときに、果たしてそうでしょうかと疑問に思います。
対面で販売する生命保険会社ではたしかに人件費がかかります。
そのぶん顧客と直接話をして、保険の加入目的やライフプランにあっているかどうかをヒアリング、判断して加入手続きを行います。
また、加入申し込みの際の健康状態の告知についても虚偽がないように顧客にしっかりと説明します。
そういった手順をふまえて、加入者同士で不公平がないようにしています。
（これを契約者間の公平性といいます）
また、長年の保険契約の引き受けによってある程度リスクを把握できるようになっています。
そのため病歴があったとしても、健康状態や既往歴を細かく告知したり、医師による診断書などを提出したりすることで、保険加入が可能になる場合もあります。
また、全体の保険契約数が多いため、保険料を安く設定することも可能になっています。
ではネット保険だとどうかというと、保険会社は顧客に実際に会って話をして加入できるかどうかを判断できません。過去の病歴を隠して加入する人も中にはいるでしょう。
こういったモラルリスクも保険料に加味しておかないと、保険金や給付金を支払う時に想定外にお金が出て行ってしまう、つまり保険会社としての事業を維持できなくなってしまう可能性もでてきます。
となると、人件費はあまりかからなくても、そのようなリスクの分も保険料に上乗せせざるをえなくなります。
ネット保険は手軽に安く加入できるイメージが強いですが、デメリットもあるんだ、ということを頭の片隅に置いておいてくださいね。
これらをふまえて、保険料の値上げについて考えてみます。
保険料が値上げになる要因は主に３つ
要因①，保険会社が予想していたよりも保険金や給付金の支払いが多い時
生命保険の保険料を決める指標の一つに、定期的に厚生労働省が出している生命表というものがあります。
これは、一定年齢まで生存している確率が記されている表です。生命表のデータをもとに、予定死亡率が計算され、生命保険の保険料が決められます。
また、医療保障や介護保障の場合は、入院する確率や入院日数、特定の病気にかかるリスク、介護状態に該当するリスクなども綿密に計算がなされています。
しかし、保険会社の当初の計算よりも大幅に死亡や入院といった保険金・給付金の支払いが多い場合、将来にわたって保険金や給付金を支払うのに支障をきたす場合があります。
そのような場合、今は保険金や給付金を支払うことができても、このまま販売を続けていれば保険会社の経営が成り立たなくなり、保険会社の倒産、そして、加入者に十分な保障を提供できない、といった事態になってしまいます。
そのような最悪のことを避けるために、あまりにも保険金支払が多い時には保険料を値上げしたり保険商品の販売を停止したりすることがあるんです。
ただし、保険料を値上げするのは、値上げを決めた後に契約をした場合であって、過去に加入した分については値上げにはなりません。
要因②，加入者から預かった保険料を運用する金利が下がった時
保険会社は加入者から預かった保険料を運用して増やしています。
これは加入者に保険金を支払うための準備の一環であり、将来のインフレで加入者から預かったお金が目減りしてしまうのを防いだりするためです。
また、保険料を構成する予定利率では「この利率で運用することができる」と保険会社が約束した金利分だけ保険料が値引きされています。
しかし、景気の変動で思ったよりも運用が叶わない場合もでてきます。
すると、高い予定利率の商品を販売し続けていると、加入者に約束しただけの保険金や給付金を支払うことができなくなるおそれがでてきます。
そのため、景気の変動や金利の変動によって予定利率を定期的に変えて商品改定を行っています。
生命保険は一部の商品を除き、加入時に予定利率が確定しています。予定利率の高い時期に契約すると、割安で大きな保障（もしくは、大きな満期保険金）を持つことができます。
その予定利率は、契約を変えない限りずっと続くことになります。
いわゆる「お宝保険」というのはこの仕組みからなっています。
30年ほど前の予定利率5.5％の時代に加入した個人年金保険では、満期時にはすでに払い込んだ保険料の2倍以上になるというものもありました。
しかし、予定利率の低い現在では、そんな夢のように増える保険商品はありません。
保険商品の中には予定利率が変動する商品もあります。
「予定利率変動型○○」というような名前の商品がそれです。
これは、一定期間ごとに予定利率が見直されるものです。加入時には３％だったものが、一定期間経過後には１％になっていたり、逆に3.5％になっていたりします。
「景気が悪くなれば、予定利率も悪くなるのでは？」という不安もありますが、保険会社の多くは予定利率に最低保証を設定していて、ある一定の利率以下にはならないことを約款で定めています。
そのため、予定利率変動型の商品であっても大きなリスクがあるとは限りません。むしろ将来のインフレに備えることができるため、メリットも大きいと言われます。
要因③，保障される病気やケガなどの範囲が広くなった時
医療についてはこの40～50年ほどでめまぐるしく発展していきました。それとともに、国による医療保障制度（健康保険制度）も変化し、保険会社の医療保険も内容がどんどん変わっていっています。
もちろん保険会社の商品も多様化し、入院したら1日あたり5,000円といったタイプの保険商品だけでなく、「ガンになったら〇〇〇万円」「介護状態になったら〇〇〇万円」、といった、特定の病気や状態になった場合に高額な給付金を受け取れるものも発売されました。
ただし、給付金支払いに該当したときに受け取れる給付金額が大きいため、保険料も割高になります。
また同じような保障内容でも、発売される時期によって保険金や給付金を受け取れる範囲が異なる場合があります。
保険会社のひとつA社では、以前は三大疾病保障保険の給付要件を、
・ガンと診断確定されたとき
・急性心筋梗塞を発病し、60日以上労働を制限されるような状態が継続したとき
・脳卒中を発病し、60日以上多角的、神経学的な後遺症が継続したとき
としていましたが、
最近発売した新商品では、
・がんと診断確定されたとき
・急性心筋梗塞を発病し、治療のために手術をしたとき
・脳卒中を発病し、治療のために手術をしたとき
というように、給付金を受け取れる条件が緩くなっています。
（60日以上の労働制限状態を待たずに手術をした段階で受け取れるので、給付金を早く受け取れます。）
これは、保険会社による長年の調査や顧客からの要望等によって給付要件を緩和する方向に動いたと評価してもよいですが、その分保険料も割高になっています。
とはいえ、自営業・個人事業主やフリーランスの方にとって60日間働けない状態が続くと収入に影響がでることもあるので、給付要件が幅広いタイプの商品が安心かと思います。
会社員の場合は、仕事ができない状態であっても傷病手当が支給されるので、急に収入が途絶えるリスクは少ないといえます。
医療保険の手術給付金についても、一昔前の医療保険は「保険会社が決めた88種類の手術」に該当した場合に給付金が支払われるというルールがほとんどでした。
しかし現在の医療保険のほとんどは「公的な健康保険対象の手術（約1,000種類）」が手術給付金の支払い対象となっています。
対象となる手術の範囲が広くなっているため、一昔前の医療保険よりも現在の医療保険のほうが割高になります。
ただ、医療保険の保険料を決めるのは手術給付だけでなく、入院給付金の支払いの額、また、これまでに加入した人の罹患率や給付金支払いのデータなども関係してきますので一概にはいえません。
実際、近年の医療保険は、保険会社各社の企業努力によりかなり割安で加入できるようになっています。
以上、保険料が値上げになる原因を上げてみました。
最近では、2017年4月に生命保険料の値上げがあると保険会社でも駆け込み加入をPRしていました。
その値上げの原因は、②にあげた「予定利率引き下げ」によるものです。
生命保険会社はそれぞれ会社の判断で予定利率を決めています。
予定利率のもとになるのが国によって決められた標準利率というものです。これは10年の国債利回りから算出されます。
その標準利率が2017年4月に１％から0.25％へと引き下げになりました。前回の改定は2013年で1.5％から１％への引き下げでした。
すると生命保険各社は、これまでに販売している商品の利率改定を行うことになり、4月2日以降の契約については低い予定利率が適用となりました。
3月末までに加入すれば、予定利率が高いままで加入できるため、駆け込みでの加入が増えました。
実際予定利率の引き下げでどれくらいの保険料値上げになったかというと、約10％～20％程度と言われています。
それくらいの値上げになると、とくに貯蓄性の高い保険では不利になりがちです。
30歳男性が、貯蓄性の高い商品のひとつである終身保険に加入し、毎月2万円ずつの保険料を60歳まで払い続けた場合、
以前の予定利率では60歳時点での払込保険料の合計と、解約返戻金が同じくらいになっていました。
しかし予定利率が下がると、保険料の払い込みが終了しても、解約返戻金は払い込み保険料の総額よりも低い金額になりかねません。
つまり、元本割れです。
60歳、おおよそ定年退職するまでに老後資金をためつつ、万が一の保障にも備える、といった役割のある終身保険ですが、お金を貯める、というメリットが、今回の標準利率引き下げによって失われてしまうことになりました。
しかし、生命保険各社も老後資金に備えるための商品として様々な企業努力をしています。
終身保険に「低解約返戻金特則」をつけることで保険料を割安にし、その分保険料払い込みが終わった後の返戻率を高く設定している保険会社もあります。
また、日本円ではなく外貨（米ドルや豪ドル、ユーロなど）の高金利を活用した貯蓄性商品を前面に販売している会社もあります。
一昔前のような終身保険のように返戻率のよいものは少なくなりましたが、老後にも備えられる終身保険の活用法はまだまだあるようです。
参考：日経 経済ナレッジバンク『標準利率』
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/index.aspx?Saishin=1600
参考：ニッセイ基礎研究所『標準利率の引き下げと生保各社の対応』
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55433?site=nli
参考：公益財団法人 生命保険文化センター『老後の準備はどのような金融商品で行っている？』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/8.html
保険の契約期間中に支払い保険料が値上げするなんてことはあるの？
生命保険の契約期間中に加入者が支払う保険料が値上がりすることはありません。
加入時の契約書類や保険証券にも、保障内容とともに、その保障がいつまで続くか（契約期間）、保険料はいつまで払うか（保険料払い込み期間）、保険期間中の保険料が記載されています。
ただ、「支払う保険料が値上がりした」と誤解してしまう際によくあるのが更新タイプの保険です。
更新タイプとは、定期保険で保険期間が比較的短い10年や20年といったタイプの保険によく設定されています。
10年更新の保険の場合、保険証券に記載の保険料はその10年の保険期間中のみの保険料が記載されています。10年後、更新を迎えると、保険料は変更になります。
しかし、加入時に説明を聞いていても、10年も経つと内容や更新のことなど忘れてしまいます。
そのため加入から定期的な見直しもなく放置していると「ある日突然保険料が上がってびっくりした！」ということになってしまうんです。
とはいえ、あなたにとって必要な死亡保障額が
死ぬまでずっと同じというわけではないことも覚えておいてください。
たとえば、30歳で子どもが産まれた人であれば、
40歳のときに子どもは10歳、まだまだ教育費などお金はかかります。
しかし、そのタイミングで家を買っていれば
住宅ローンを組むときに団体信用生命保険に加入するため、その分の死亡保障は不要になります。
さらに50歳を過ぎると子どもに手がかからなくなり、備えるべき死亡保障はさらに少なくなります。
同じ保障額で更新するから保険料が高くなるのであって、
その時々で保障を下げる（減額）という方法もあるんです。
保険証券をじっくり見てみると、保険期間とその保険料がちゃんと書いてあります。
そして、更新後の保険料も保険証券に記載されていることがあります。
保険は加入したら終わりではなく、
今の状況にあっているかどうか健康診断を受けるのと同じように見直していくのをおすすめします。
参考：公益財団法人 生命保険文化センター『更新について』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/change/update.html
参考：公益財団法人 生命保険文化センター『団体信用生命保険について知りたい』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/house/9.html
保険の契約期間中に加入した保障内容が変わるなんてことは起こるの？
保険の契約期間中に保障内容が変わってしまうことはありません。
ただ、近年の生命保険の保険金の給付要件は「公的な保険制度に連動して給付金が受け取れる」となっていることが多くなっています。
つまり、保険会社が指定した「〇〇の状態になったとき」という表記ではなく、
「公的な健康保険制度に適用される〇〇の手術をしたとき」「公的介護保険制度に定める〇〇の状態になったとき」というように、公的な保障とリンクしています。
すると何が起こるかというと「今」と「将来」の公的な保障内容が変わると同時に、加入している生命保険の給付も変わってくるということです。
例：介護保障（一定期間内に、所定の要介護状態になったときに保険金をうけとれるもの）
昔の介護保障保険での「所定の要介護状態」の定義
→下記のいずれかに該当したとき。
ⅰ）常時寝たきり状態で、（ａ）の状態に該当し、（ｂ）～（ｅ）のうち2項目に該当して他人の介護を要する状態が180日以上経過したとき。
（ａ）ベッド周辺の歩行が自分ではできない
（ｂ）衣服の着脱が自分ではできない
（ｃ）入浴が自分ではできない。
（ｄ）食物の摂取が自分ではできない。
（ｅ）大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
ⅱ)器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ他人の介護を要する状態。
近年の介護保障保険の「所定の要介護状態」の定義
→公的介護保険制度における要介護２～５に該当したとき。
このように、介護保障ひとつをとっても給付の要件が異なっています。公的な保障の内容が変われば、生命保険の給付内容も変わってくるということになります。
また、医療保険についている先進医療特約についても、給付内容が契約時と受け取り時では変わる可能性があります。
というのも先進医療特約というのは、厚生労働省が「この病気の〇〇という治療を先進医療に指定します」とした治療を受けたときに支払われる特約だからです。
厚生労働省が指定している先進医療は、定期的に見直されています。
先進医療にかかわる治療費は全額自己負担ですが、効果が認められて健康保険の対象になる治療になれば、先進医療のリストから外れることになります。
その代わり健康保険がきくようになるため、世帯収入によって1～3割負担で治療を受けることができます。
今は先進医療でも何年かして健康保険の対象になれば、先進医療特約を使わずに健康保険を使って治療ができるようになるという訳です。
逆に今はまだ先進利用になっていない新開発の治療法が先進医療と認められれば、先進医療特約を使うことができるようになります。
自営業・個人事業主の方は公的な補助が会社員と比べて少ないことがあるため、先進医療をカバーする保障についても考えておくのが良いでしょう。
夫が自営業 個人事業主なら生命保険いくら必要？収入保障金額と保険の選び方！
参考：公益財団法人 生命保険文化センター『先進医療とは？どれくらい費用がかかる？』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/12.html
参考：厚生労働省『先進医療の概要について』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html
保険商品の売り止めとは？
保険商品の売り止めとは、商品のリニューアルや、積立利率・予定利率の変更などの理由で商品の販売が停止になり、契約ができなくなることをいいます。
保険会社は、契約者から預かった保険料を国債や株などで運用しています。しかし、近年の金利の低下によって、国債の利回りが低下してしまいました。長い時間をかけて運用する保険会社にとっては、超低金利である今の時代はかなり不利になっています。
実際、近年のマイナス金利の影響を受けて、お金が貯まるタイプの商品（個人年金保険、終身保険、一時払い終身保険など）が売り止めや保険料の値上げになっています。販売停止になる前の契約については、契約書通りの運用が行われてお金もたまっていきますので、安心してください。
参考：公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査 平成27年度版」http://www.jili.or.jp/press/2015/pdf/h27_zenkoku.pdf
素朴な疑問集Part２↓
お宝保険とは？加入者にとってお得な保険はすぐに販売終了する？
