キャッシュレスの決済が日本でも注目されていますし、普及も始まっています。
キャッシュレス決済の方法の1つとしてQRコードとスマホを利用して決済を行うQRコード決済という方法がありますが、まだまだ多くの日本人には馴染みの薄い方法です。
しかし、日本においては、QRコードそのものが普及していないにも関わらず、企業間の競争だけが熾烈になっていると言われています。
QRコードについて知らない人が多いその一方で、QRコードサービスの数は多いのです。
QRコード決済に関しては今後はますます日本の中で普及していくと言われていますが、その理由はどのような理由なのでしょうか？
そして、数多くあるQRコードサービスの違いはどのような点にあるのでしょうか？
日本でQRコード決済が可能なサービスについて調べてみました。
目次
QRコード決済とスマホ決済の違い
スマホ決済は意味が広い
スマホ決済とは、広義ではスマホで支払いができる方法です。
お財布ケータイもGooglePayもApple PayもおサイフケータイもSuicaもスマホ決済に該当し、このうちの1つとしてQRコード決済があるとイメージしましょう。
スマホ決済には2つの支払方法があります。
携帯電話の料金とまとめて支払いができる「キャリア決済」と、小型のカードリーダーを利用してスマホをクレジットカードの代わりにして決済を行うことができる「端末・POSシステム決済」があります。
キャリア決済では利用者は代金を携帯電話の利用料と合わせて払うことができる決済方法ですので分かりやすく便利です。
一方、端末・POSシステム決済は、スマホなどのモバイル端末にクレカや電子マネーの情報を入れることによって、スマホがカード代わりになるのです。
カードを持ち運んでいなくてもクレカの支払いができるためスマホ1つで買い物ができるため非常に便利です。
QRコード決済はスマホ決済の1つ
QRコード決済は、店舗が表示するQRコードを顧客のスマホで読み取る方法である「読み取り支払い」と、顧客のスマホに表示されるQRコードを店舗側の端末で読み取る方法である「コード支払い」があります。
いずれの方法でも決済にあたってQRコードに組み込まれた情報を読み取ることによって決済を行うのがQRコード決済です。
支払方法に関しては、キャリア決済ができるものも、端末・POSシステム決済ができるものもありますので、QRコード決済はスマホ決済の中の1つの分野ということができるでしょう。
日本でも普及するQRコード決済
日本においては現金主義が残っており、現金が世界一信頼でき、治安も良いことからQRコード決済始めとしてキャッシュレスの決済は非常に遅れています。
しかし東京オリンピックを目前にして、スマホ決済の一環であるQRコード決済が、日本でも普及が始まっています。
2018年現在はQRコード決済の利用者割合は6％程度と言われていますが、今後はさらに拡大することが見込まれています。
政府の方針
政府は2025年の大阪万博までにキャッシュレス決済の比率を40％にするという目標をかかげています。
多くの外国人観光客の来日が予想される東京オリンピックや大阪万博の際にキャッシュレス決済が普及していなければ両替業務などは多忙を極めてしまうことになります。
日本国内の業務効率化と訪日外国人の利便性向上のために政府は国を挙げてキャッシュレス決済の普及を推進しています。
その中の手法には当然QRコード決済も含まれます。
急増する外国人観光客
下記は日本政府観光局の外国人観光客の推移です。
2017年の外国人観光客数は約2870万人で、2013年から3倍近く増加しており、東京オリンピックに向けてこの数はさらに増加していくものと見込まれています。
また、この外国人観光客のうち、約4分の1が中国人だと言われており、現実に2017年の中国人観光客は約735万人となっています。
中国人の数とQRコード決済になぜ関係しているのかと言えば、中国人にとってQRコード決済は日常的な当たり前のもので、その利用者の割合はなんと98％となっています。
このため、急増する中国人観光客のニーズに対応するために日本においてもQRコード決済の普及が進んでいるのです。
フィンテックによる金融とサービスの融合
後述しますが、QRコード決済サービスを展開しているのは、本来は決済とは関係のないECサービスなどの業者が少なくありません。
QRコード決済のポイントは個人と決済情報が紐付けることができるという点にあります。
楽天Payであれば楽天のIDと紐付けることができるため、決済情報とIDがリンクすることによって顧客の嗜好や決済状況に合わせた最適なサービスを顧客に提供することができるようになります。
このため、数多くのECサイトやIT企業がQRコード決済に進出しているのです。
日本国内の主なQRコード決済サービス
私たち日本人にはまだまだ馴染みが薄いQRコード決済サービスですが、日本人への普及を待つことなく、日本においては数々の業者が競争を始めています。
外国人観光客の急増によって普及する見込みと、顧客の決済手段を取り込みたい企業側の狙いとが相まって、サービスそのものは日本に数多くあります。
ただし、まだ使える店舗が少ないため我々には馴染みが薄いだけでしょう。
今後は使用できる店舗も増えていくことが予想されていますが、国内の主なQRコード決済サービスはどのようなサービスを行っているのか、以下簡単にご説明していきたいと思います。
ヤフースマホ決済
ヤフーウォレットに登録したクレカや電子マネーで、実店舗にてコード決済を行うことができます。
なお、2018年秋から読み取り支払いも導入予定で、導入店舗には最大3年間手数料が無料という特典があります。
楽天ペイ
楽天ペイは楽天市場はもちろん、そのほかのECサイトでも実店舗でも使用することができます。
Suicaも対応しているため、普段からSuicaでの決済を利用しているという人はそのまま楽天ペイでの利用をすることが可能です。
アマゾン
アマゾンも既存の決済サービスであるAmazonPayに実店舗でQRコード決済ができる仕組みを導入しました。
AmazonIDさえあればクレカなどの登録は不要でそもまま利用することが可能になっています。
現状はコード支払いとなっています。
ただし、利用できる店舗がまだ数十店舗しかないことから、今後は使える店舗をいかに拡大できるのかがポイントです。
店舗側の読み取りタブレットは無料で貸し出し、2020年末までは決済手数料も無料としており、普及に力は入れているようです。
LINE Pay
LINE payも実店舗でもECサイトでも決済手段として使用できます。
2018年からLINE payを導入した店舗には最大3年間決済手数料が無料になるという特典が始まり話題となりました。
LINE payはチャージしたお金をLINEmoneyに変換し、LINEの友達に送金したり、飲み会の割り勘に使用することができたりと、決済手段以外にも用途の幅が広いサービスと言えるでしょう。
Origami Pay
Origami Payは日本におけるQRコード決済の先駆け的な会社です。
中国のアリババが運営する中国最大のQRコード決済サービス「アリペイ」を導入できるプランもあります。
コード支払いはなく、読み取り支払いだけの決済手段となっています。
他の決済サービスのようにポイントはつきませんが、店舗の割引や優待を受けることが可能です。
d払い
大手携帯キャリアのドコモが始めたQRコード決済サービスです。
ネット内での買い物や実店舗での決済も可能です。
読み取り支払いはなく、コード支払いだけですので、導入する店舗にとってはより気軽に導入することができます。
決済代金の支払いは、ドコモの電話料金と一緒に請求されるため、ドコモユーザーにはおすすめです。
ゆうちょ Pay
2019年に開始予定のゆうちょ銀行の決済サービスです。
使い方は簡単でゆうちょ銀行と契約した店舗で決済すると、代金がゆうちょ銀行口座から引き落とされるという方法です。
支払い方式や手数料などの詳細はまだ未定となっています。
pring
コード支払いにも読み取り支払いにも対応したお金のコミュニケーションアプリです。
代金の支払いは銀行口座から直接行われるため、デビットカードに近い感覚でしょうか？
間いクレカが入らないため、0.95%という業界最低水準の手数料となっています。
メガバンクのQRコード決済
三菱UFJ、みずほ、三井住友のメガバンク3行は新会社設立も視野に、共同企画のQRコード決済サービスの導入を検討しています。
方法としてゆうちょ銀行の決済方法と同じようにQRコード決済で使用したお金はメガバンク口座から直接引き落としになることが見込まれますが、詳細はまだ何も決まっていません。
まとめ
日本においては消費者側への普及が十分はないままに、業者側の競争だけが熾烈になっている状況です。
しかし、店舗としてみればこれだけ多くある決済方法すべてに対応できるわけはありません。
今後はこれらのサービスが淘汰され、1社か2社にしぼられるか、すべてのサービスに対応したコード方式か、すべてのコードに対応できるアプリがない限りは普及は難しいのではないかと思ってしまいます。
今は、企業側が「普及したい」「シェアを取りたい」という意図が先行し、競争が激しくなっていますが、これが逆にユーザーにとっては「どこのサービスを選んでよいか分からない」という迷いにつながりますし、店舗側にとっても1番利益が見込めるサービスはどれかがわからない状況です。
クレカのように、1つのカードでほとんど全ての店舗の支払いに対応できるくらいの利便性が高まらない限りはQRコード決済の本格的な普及はままならないのではないでしょうか？
いずれにせよ、キャッシュレスの動きは止まりませんので、今後のQRコード決済サービスの動向に注目です。
