2018年くらいから日本でもQRコード決済が急速に普及しています。
2018年には大手携帯キャリアのNTTドコモもQRコード決済を導入しましたし、メガバンク３行も共通規格のQRコード決済の開発を発表しています。
最近になって日本においてQRコード決済が普及してきた理由にはどのような背景があるのでしょうか？
この記事では、QRコード決済普及の背景と、今後日本における発展の見通しなどについて考察していきたいと思います。
目次
中国人の普及率は98%
QRコード決済普及の背景を考えるにあたっては、中国での発展を抜きには語れません。
日本におけるQRコード決済の利用率は6％程度、アメリカでは5％強と言われている中、中国での普及率はなんと98％と言われています。
つまり、中国人の大部分がQRコード決済を使用しているのです。
中国においてQRコード決済が普及・発展した背景にはどのような理由があるのでしょうか？
紙幣への信頼がない
中国においてQRコード決済が普及した背景として最初に考えられる理由は、第一に中国は偽札の横行などによって紙幣への信頼が薄いということが言えるでしょう。
紙幣への信頼が世界で最も厚い我々日本人にはあまり考えられないかもしれませんが、中国人は現金に対する信頼が薄いため、確実に決済ができる手段であるQRコード決済が主流になっています。
QRコードが経済の中心にある
中国はQRコード決済を中心として、様々なサービスが成り立っています。
中国人の経済にとってQRコード決済は欠かすことができないものとなっているため、このことがさらに中国人へのQRコード決済普及に拍車をかけていると考えらえれます。
QRコード決済によって買い物をした情報や、公共料金の支払情報などはすべて情報として蓄積することができます。
中国ではこれらの情報をAIが判定して、個人のスコアを判定しています。
例えば「公共料金を期日通りにしっかりと払っている人はスコアが高い人」などという判断が行われるのです。
このスコアに応じて、優待や特典を受けることができるため、中国人は好んでQRコード決済を使用していると言われています。
このように、中国においてはQRコード決済を行うことによって参加できる経済圏や、受けることができるサービスが多いというのも普及の１つの理由でしょう。
中国のQRコードサービス
中国のQRコードサービスを引っ張っているのは2つの会社です。
簡単に中国のQRコードサービスについて説明しておきましょう。
中国のQRコードサービスの２台巨頭
中国ではアリババグループの「Alipay（アリペイ）」とテンセントの「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」が２大巨頭として君臨しています。
サービスを最初に開始したのはアリペイです。
しかし、日本でも有名なWeChatというメッセージアプリが決済機能として「WeChat Pay」を開始してから、WeChat PayはWeChatの既存ユーザーに背極的にアプローチを行い、今となってはアリペイと同規模のシェアを獲得しています。
日本で言えば楽天PayとLINE payの関係に似ているのではないでしょうか？
充実したサービス
先ほど述べたように中国のQRコード決済は単に決済機能として以外の付加価値が充実しています。
主な機能を簡単に説明していきます。
①スコアに応じた優遇
先ほども述べたように、QRコード決済によって取得した情報によってAIがスコアを判定するため、そのスコアに応じて、買い物代金の割引などの優遇を受けることができます。
中国の人はハイスコアを獲得したほうが得になるため、積極的にQRコード決済を利用しようと考えているようです。
②入金額に応じて資産運用で優遇
決済サービスに入金（チャージ）をするとその入金残高に応じて、資産運用などで金利優遇を受けることができます。
こちらも、より有利な条件で資産運用を行いたい人はQRコードサービスの中に多額の入金を行うインセンティブとなっているようです。
③自転車乗り捨てサービス等
中国ではQRコードユーザー向けに自転車の乗り捨てサービスなども行われています。
自転車の鍵もQRコードで解錠することができるなど、決済以外の様々な方法でQRコードが普及しているのです。
このように、中国では単に決済手段として意外にも様々な特典をQRコード決済を使用することによって可能になるため、当たり前に普及しているのです。
世界がキャッシュレス化に進む理由
そもそも、今は世界全体でキャッシュレス化の波の中にあります。
インドは最高紙幣を廃止しましたし、デンマークは国会が承認した店舗は現金の受け入れを拒否することまで可能です。
このように、世界中でキャシュレス化が進む理由は何なのでしょうか？
防犯
1つ目は防犯の観点です。
現金を盗まれてしまったら取り返しが不可能です。
筆者も銀行員時代には「現金、その場限り」と言われ、受取りの際にも受け渡しの際にも細心の注意を払うように教育されてきました。
現金を盗む人はいますが、QRコードアプリが入ったスマホを盗む人はいません。
盗んでもログインできるとは限りませんし、他人のQRコードを使用して決済してしまったら足がついてしまうためです。
日本のような治安の良い国では、現金でもそれほど危険はありませんが、インドや中国などでは防犯の観点から現金を持ちたくないという人は多いようです。
また、コンビニ強盗などは現金があるからこそ起こる事で、キャッシュレスになれば強盗が入る可能性はゼロになります。
日本のような治安が良い国では、それほど切実ではないですが、途上国の小売店などでは、現金での決済が犯罪を誘発しているという側面は否めないため、キャッシュレスが防犯になるということは間違いありません。
政府のコスト削減
政府の仕事の1つには通貨発行がありますが、これには当然コストがかかります。
日本銀行によると、銀行券の平均寿命は、一万円券で4～5年程度、五千円券、千円券は1～2年程度としています。
この都度通貨を発行しなければなりませんので、キャッシュレスになることによってこのようなコストを削減することも可能です。
店舗のコスト削減
店舗にとっても現金の管理は簡単ではありません。
私も飲食店を経営しているため、よく分かりますが忙しいときにレジのために割かれる時間というのはかなりの非効率になります。
より、小売店などの経済効率をあげるためにもキャッシュレスは寄与するのです。
現金よりも信頼できる
さらに、先ほど述べたように、中国のような偽札が多い国では、現金よりも電子マネーなどの方が信頼されているのです。
これらの理由から今は世界中でキャッシュレスの流れになり、その流れの一環としてQRコード決済の普及が始まっているのです。
日本でも普及している理由
日本でもここ数年でQRコード決済は普及しています。
その理由は、QRコード決済を行う事業者の企業努力と、増加する外国人観光客、そして政府の政策方針によるものだと考えられます。
メーカーの積極推進
日本におけるQRコード決済の２台巨頭は楽天とLINEです。
両者ともに、そもそも決済業務とは無関係の会社です。
楽天PayもLINE payも楽天IDやLINEアカウント１つで簡単にQRコード決済を利用することができます。
これらの事業者がQRコード決済を導入することによって、決済情報を楽天IDやLINEアカウントに紐つけを行うことができるのです。
これによって、顧客に総合的なサービスを供給することができ、例えば楽天であれば、楽天市場内での優待などによって、自社を１つのマーケットとして顧客を囲い込むことが可能です。
さらに、今後は楽天銀行内での金利優遇なども可能になるかもしれません。
そのため、LINE payなどは最大3年間店舗の決済手数料無料などのキャンペーンを行って積極的にQRコード決済を推進しているのです。
簡単に言えば、QRコード決済の推進によって、顧客の買い物→決済までのお金の流れを１つの会社が囲い込む新しいサービスを生み出そうとしているとも言えるでしょう。
急増する外国人観光客
政府の方針によって外国人観光客は爆発的に増えています。
先ほどご説明したように、中国では当たり前のQRコード決済ですので、中国人の買い物を誘引するためにはQRコード決済を導入しようという店舗が多くなっても当然です。
日本に来る外国人観光客の実に4分の1が中国人であると言われているためです。
東京オリンピックに向けて、外国人観光客はますます増えて行くことが予想され、今後はさらにQRコード決済は普及していくのではないでしょうか？
政府が推進するフィンテック
政府も積極的にQRコードなどのキャシュレス決済を後押ししています。
経済産業省が2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」において、国は2025年の大阪・関西万博までに、キャッシュレスでの決済比率を40%にするという目標に掲げています。
つまり、来たるべき東京オリンピックや大阪万博（予定）に向けて政府がキャッシュレス決済を積極的に推進しようとしているのです。
2018年現在は、日本人のQRコード決済比率は6％程度しかありませんが、今後はさらにこの比率が増えていくことが予想されます。
まとめ：東京オリンピック・万博に向けてキャッシュレス化は進む
日本においてはまだまだ普及が進んでいないQRコード決済ですが、今後はさらに普及していくことが予想されています。
ご説明したように、中国にとっては当たり前の決済ですし、ほかの諸国もキャッシュレスの流れはどんどん広がっていきます。
QRコード決済の肝は決済手段というだけに留まらず、情報を蓄積させ、特定個人に決済情報を紐つけることができるという点にあると思います。
このため、日本においてもスコア判定が行われることもあるかもしれません。
みずほ銀行とソフトバンクが始めた新しい融資であるジェイスコアは数多くの質問から個人のスコアを判定して金利や融資限度額が算定されますが、このような融資がQRコード決済によって蓄積した情報を元に行うことができるようになるかもしれません。
いずれにせよ、日本においても金融とITの融合であるフィンテックの流れは加速していますので、QRコード決済はフィンテックの重要な一翼を担うことになりそうです。
