消費増税10％への引き上げに伴う、景気対策として、「キャッシュレス決済のポイント還元制度」の導入が決定的になりました。
クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済によって消費をすると5％のポイントが還元されるという仕組みです。
このポイント還元制度についても賛否両論に分かれています。
また、事業者側の負担増も懸念されています。
消費増税に伴う、ポイント還元制度には、事業者側、消費者側にそれぞれどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？
制度の概要とともに、詳しく解説していきたいと思います。
目次
ポイント還元制度の概要
消費増税に伴うポイント還元制度は、分かりにくいという点で批判を受けています。
軽減税率が「消費者が購入した飲食をどこでするか」によって適用されるかどうかが決まることに対して、ポイント還元は、「どこで購入するのか」によって還元率が左右されるためです。
個人店舗で購入するのか、大規模店舗で購入するのかによって還元されるポイントが異なります。
まずは、制度の概要について詳しく解説していきたいと思います。
キャッシュレス決済でポイントが還元される
クレジットカード、電子マネー、スマホ決済、収納代行などのキャッシュレスの決済サービスを利用すると、その利用額に応じたポイントが還元されるという制度です。
後述しますが、ポイント還元によって、現状の8％よりも低い負担で買い物をすることができるので、消費増税による景気後退対策として導入される予定になっています。
中小は５％、大手チェーン系列は２％
ポイント還元率は大手事業者と中小事業者によって異なります。
中小は５％のポイントが還元されて大手チェーンは２％のポイントが還元されます。
ただし、現状、どこからどこまでが大手なのか、中小なのかの区分は明示されておらず、今後資本金などによって決められていくことになっています。
基本的にはセブンイレブンやイオンなどの大手コンビニチェーン（直営店）や、大手スーパーは２％、個人経営などの店舗や飲食店は５％と覚えておけば問題ないでしょう。
ただし、コンビニなどのフランチャイズ店舗は５％のポイント還元となっているので、この点だけは消費者にとって分かりにくいと言えるでしょう。
業態は問わない
軽減税率のように、購入するモノなどで区分はありません。
基本的に全ての業態が対象になり、小売店の他、飲食店や旅館やホテルなども対象になります。
また、軽減税率の対象になる飲食料品もポイント還元の対象になるので、場合によっては８％の消費税から５％がポイント還元され、３％の負担で購入することができる場合があります。
軽減税率と異なり「どこで買うか」によって還元率が異なるだけですので、消費者にとっては軽減税率よりも混乱はしないのではないでしょうか？
2020年6月まで実施
ポイント還元制度は一時的な措置でしかもかなりの短期間です。
実施するのは消費増税実施の2019年10月から東京オリンピック直前の2020年の6月までとなっています。
筆者はこの点に、東京オリンピックを前にキャッシュレス決済の普及を高めたい政府の思惑があるような気がしてなりません。
中小には財政支援
ポイント還元には還元する分の金銭的な負担が伴います。
そこで、５％の還元対象となる、中小事業者に対しては、還元するポイントは政府が支援します。
このための予算として、政府は平成30年度予算で2,798億円を計上しています。
大手は自主予算で行う
一方、大手は自主予算で還元分を負担することになりますが、大手コンビニチェーンのセブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップなどは自社負担で２％のポイント還元を直営店全店で実施する方針です。
対象決済会社は2019年1月現在14社
消費者にとってはどの決済サービスがポイント還元対象になるのか気になるところです。
2019年1月現在、経済産業省が発表している対象決済業者は以下の14社です。
| 決済サービス | 対象業者 |
| クレジットカード | 三菱ＵＦＪニコス
三井住友カード |
| 電子マネー | ＷＡＯＮ ｎａｎａｃｏＳｕｉｃａ楽天Ｅｄｙ |
| 汎用サービス | 楽天 |
| スマホ決済サービス | オリガミＰａｙ ＬｉｎｅＰａｙＰａｙＰａｙ |
| 収納代行サービス | Ｃｏｉｎｅｙ Ｓｑｕａｒe |
2019年1月現在では、まだ14社ですが、今後はさらに対象の業者は拡大していく方針です。
消費者側のメリット
消費税が増税されるのであれば、例え短期間でも消費者にとっては多くのポイントが還元されることにメリットがあることは間違いありません。
また、ポイント還元によって、現状の税率よりも実質的な負担を少なくすることができますので、場合によっては大きな買い物は2019年に消費税が10％へ増税されてからにした方が得になることがあります。
軽減税率対象の商品もポイント還元で実質税率は現状よりも下がる
先ほども述べたように、ポイント還元になる商品は、軽減税率対象の商品も含まれます。
８％の税率に対して５％のポイントが還元されるのであれば、ポイント還元分に関して丸々得をすることになります。
また、軽減税率の対象でない商品でも、中小店舗で買い物をすれば実質負担は５％になります。
例えば10万円の家電を購入する場合、現状であれば108,000円です。
消費税10％の増税後はレジで決済する金額は110,000万円ですが、5,000円のポイント還元を受けることができるので、実質的な負担は105,000円となり、今買うよりも、消費増税後に買い物をした方が得をすることになるのです。
このため、消費増税後からポイント還元がある9ヶ月間は今よりも個人消費が拡大することが一部では期待されています。
消費者側のデメリット
消費者側にデメリットもあります。
キャッシュレス決済は現状では、日本人の多くが利用していないため、このポイント還元制度の恩恵をどの程度の人が受けることができるのかは不透明であるという点です。
また、ポイント還元の措置は一時的であると言うのもデメリットでしょう。
キャッシュレス決済に不慣れな高齢者は恩恵を受けにくい
キャッシュレス決済は高齢者には不慣れです。
このため、高齢者が恩恵を受けにくい制度となっていることは間違いありません。
また、高齢者を狙ったクレジットカード加入のノルマが銀行では始まるのでは？と考えてしまいます。
筆者が勤務していた銀行では、クレジットカードのノルマが毎期、かなりの数ありましたが、取り扱っていたカードは今回対象業者として選ばれたUCカードです。
このため、このようなポイント還元対象のカードを扱っている金融機関では、高齢者向けにろくに年会費の説明もせずにクレジットカードを契約させてしまうということを、個人的な経験から懸念しています。
ポイントが還元されるのはわずか9ヶ月間
ポイントが還元される期間はわずか9ヶ月しかないというのも消費者にとってはデメリットです。
東京オリンピックが始まる頃には、10万円の買い物をしたら、前の月よりも実質負担が5,000円も大きくなってしまうことになってしまいます。
事業者側のメリット
事業者側にもメリットがあります。
今回の制度は、キャッシュレス決済の導入が遅れている中小事業者向けに優遇された措置であるため、キャッシュレス決済導入のきっかけになります。
その他、決済会社へ支払う手数料が下がる可能性があるとも言われています。
キャッシュレス決済導入のきっかけになる
日本は先進国の中で最も現金での決済が多い国です。
筆者も飲食店を経営していると、外国人観光客の2組に1組くらいは「カード決済は可能か？」と尋ねてきます。
今後、日本は人口が減少する中で、小売や飲食業はいかに多くに外国人観光客を集客するのかに経営が左右される側面があります。
外国人観光客集客のためにはキャッシュレス決済導入が欠かせないので、中小事業者にとっては、今回のポイント還元制度によって、キャッシュレス決済導入のきっかけになる可能性があります。
決済手数料が下がる可能性がある
国は、クレジットカード会社に対して、「店舗側の手数料を引き下げるよう」に要請しています。
この要請に対して、カード業界な難色を示していますが、すでに電子マネーやモバイル決済などの各社は手数料を引き下げ、導入コストを極力低くしています。
今後は消費増税によるポイント還元制度によって、さらいキャッシュレス決済導入のための金銭的なハードルが下がることが予想され、中小の店舗にとってはお得にキャッシュレス決済を導入することができる可能性が高くなります。
小規模店舗の方が還元率が高く恩恵を受けやすい
国により支援を受け、自己負担なく、5％ものポイント還元を受けることができるのは中小の事業者だけです。
普段は大手に押されているという中小事業者も、ポイント還元によって確実に大手よりも金銭的なメリットを得ることができます。
普段は大規模店舗で買い物をする顧客が、5％のポイント還元を求めて小規模店舗にやってくる可能性があります。
ポイント還元を入り口に、売上拡大と新規顧客獲得につなげることができる好機ではないでしょうか？
事業者側のデメリット
事業者側にとっては、デメリットも少なくありません。
大規模店舗は還元に伴うコストを自社で負担しなければなりませんし、設備投資も行う必要があります。
また、中小の小売店にとっては、キャッシュレス決済を導入したことによって資金繰りにも多少は影響が出る可能性があるためです。
さらに、ポイント還元制度が終了すると、実質的に５％もの負担増になってしまうので、消費への反動が懸念されます。
大規模店舗はポイント還元の負担がある
大規模の事業者はポイント還元に伴う国からの支援はありません。
還元分は自社で負担しなければならないという点は明らかに事業者側のデメリットです。
決済会社の設備投資が困難
決済会社にとっては、消費者が大規模事業者で決済したのか、中小事業者で決済したのかによって、消費者に還元するポイントが異なります。
この区分のために設備投資は非常に難しいと言われており、中小クレジットカード事業者が加盟する、協同組合連合会日本商店連盟は2018年11月2日、ポイント還元のためのシステム対応は「不可能だ」とする要望書を自民党に提出しています。
このため、このポイント還元制度に参加できるのは、暫定的な措置のために巨額の投資を行うことができる大手キャッシュレス決済事業者だけではないかと言われており、決済事業者間の格差も広がっていきそうです。
資金繰りに影響する
これまで、現金オンリーで販売をしてきた中小事業者は、キャッシュレス決済によって、資金繰りが悪化する可能性があります。
現金での売り上げであれば、売り上げは即現金になりますので、事業が黒字である限りは支払いに困ることはありません。
しかし、キャッシュレス決済の場合、決済事業者によって異なるものの、場合によっては入金が1ヶ月後になる可能性があります。
資金繰りが1ヶ月狂ってしまうことになるので、資金力の乏しい事業者にとっては、キャッシュレス決済の普及によって、場合によっては銀行から運転資金の借入が必要になるケースもあるかもしれません。
2020年7月以降は反動がくる可能性あり
2020年7月になり、ポイント還元制度が終了すると、消費が鈍るのではないかと言われています。
ポイント還元によって、10万円の買い物で5,000円もの負担の違いが生じてしまうので、少なくとも私であれば、大きな買い物は2019年10月から2020年6月の間に行います。
通常、消費税増税による消費の動向は、消費税増税直前に駆け込み需要によって消費が拡大し、増税後に縮小し、その後半年から1年かけて元に戻るとされています。
しかし、今回の消費増税はむしろ増税後の9ヶ月間（ポイント還元期間）に拡大し、東京オリンピックが終了する頃に、景気が後退するのではないかと思います。
ただでさえ、オリンピック終了によって景気が後退するのかと懸念されていますが、ポイント還元が終了すれば個人消費も縮小し、経済が想定以上に悪化するのではと、一部で懸念する声も上がっています。
結局、国の1人勝ちになるのでは？
今回のポイント還元制度は、政府の掲げる「キャッシュレス決済の普及」という目標実現のために行われているような気がしてなりません。
2015年の日本におけるキャッシュレス決済の普及率は18％です。
政府は、2020年の東京オリンピックまでに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて、「100%のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末のIC対応」を実現すること、また、2025年の大阪万博までに日本国内のキャッシュレス決済の普及率を40％にするという目標を掲げています。
この目標実現のために、あえて2020年6月までという東京オリンピック直前までの短期間でポイント還元を行なっていると考えられます。
以前、ETC普及のために、休日はどこまでいっても高速1,000円という制度を実施して、ETCは爆発的に普及しましたが、方向性としては同じに思えます。
ましてや、今回は「消費税増税による景気対策」という大義名分もあり、政府は2,800億円近い財政的な負担を背負いますが、消費増税によって約５兆円もの税収が増えるので、政府としては1人勝ちというところではないでしょうか？
まとめ
2019年10月の消費増税から2020年6月までは、大規模店舗では2％、中小の店舗では5％のポイント還元を受けることができます。
どこで買い物をするのかによって還元されるポイントが異なるだけですので、消費者とすればそれほど分かりにくい制度ではありませんし、5％ポイント還元の店舗で買い物をすれば、増税前の今よりもお得に買い物をすることができます。
分かりにくく短期間の制度ではありますが、少なくとも筆者はポイント還元期間中に大きな買い物をしようと思います。
小規模の事業者とすればキャッシュレス決済導入と、大規模店舗と比較して金銭的なメリットを得ることができるチャンスですので、この機会に新規顧客の発掘などを行なってみてはいかがでしょう？
